土地有効活用節税対策｜株式会社理創

株式会社理創土地有効活用節税対策

相続税対策を考える

相続税対策を考える場合には、土地の有効活用は不可欠です。
財産を現金や預貯金で持っているのと、土地で持っているとではその価値ははるかに変わってきます。（右図参照）仮に同じ時価1億円でも、相続税の計算上、現金・預貯金は1億円で評価されるのに対して、土地は、およそ時価の80%弱の評価に過ぎないということです。逆にいえば、相続税の評価額が1億円の現金・預貯金と土地を比較すると、現金・預貯金はあくまで1億円の価値に過ぎないのに、土地の実際の価値、時価は1億2000万円以上になります。土地を活用しない手はないということです。

ただし、土地を活用するといっても、単に現金や預貯金から土地に財産の形態を替えておくだけでは、土地と現金・預貯金との差を利用するだけで、非常に消極的な利用であり、本当の土地活用ということはできません。どうせ土地を活用するのであれば、より有効的な活用方法を考えたいものです。

安定した収益を得ながら税の負担を軽減する

安定した収益を得るための土地活用といえば、安定した一定収益が見込める建物リース事業が最も有効な活用方法と言えます。
もっとも建物リース事業といっても様々な種類があり、オフィスビル等の貸事務所、貸倉庫、賃貸マンション・アパート、駐車場まであり、規模や種類によって投下する資本の額も大きく変わっています。比較的投下資本が少なく済むのは駐車場や資材置場等ですが節税・収益性の面から考えた場合、消極的な活用方法です。
一方、オフィスビル等の貸事務所・貸倉庫や賃貸マンションとなると、当然相当の資本投下が必要になりますが、同時に高額の収益が見込めることになります。また、相続税について考えると、自己資金で建物を建築したとしても、財産の形態が、現金・預貯金等から評価の低い建物に変換されることになりますから、税負担は当然減少することになります。借入金により建築した場合でも、その借入金額分が債務控除となり相続税の節税に大きなメリットがあります。

低コストしかも高収益

様々な土地の有効活用方法の中で、まず相続税対策で「土地の性格」関係なしに賃貸マンション建設を発想される地権者の方が多いかと思います。マンション建設の投資は数億円を必要とする事もあり、器も大きく賃料総額も高額になり見かけは良いものです。しかし高額な投資の割には最終的な収益では、思った程の手残りが無いのが現実で、古くなるにつれ入居率が悪くなる上、修繕費が嵩み、最悪は赤字で節税どころか資金繰りに苦労するようになる可能性があります。それだけに計画段階で十分に検討する必要があります。一方、当社が長年の経験と実績により管理運営する「ＲＩＢシリーズ」は、低コスト高収益で、入居者が企業関係という事もあり維持メンテ費用も少なく、安定した資産活用方法です。

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